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ふるさと納税の控除額はいくら?計算方法や注意点について解説

2020.05.15
ふるさと納税の控除額はいくら?計算方法や注意点について解説
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編集部

ふるさと納税をおこなうと、2,000円以上の寄附金が控除されますが、年収などの条件によって、控除額は異なります。 それでは、ふるさと納税の控除額は、どのように計算するのでしょうか。まずはふるさと納税の特徴を振り返りながら、計算方法や注意点を含めて解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税には、いくつものメリットがあります。まずは3つのポイントにわけて解説しますので、制度の基本を押さえておきましょう。

寄附金の使い道が選べる

ふるさと納税では、寄附するお金の使い道を自分で選び、指定できます。たとえば、福祉や生涯学習、青少年活動などの中から、自分の理想に合うものを選ぶことが可能です。

子育てを支援している自治体や、高齢者への待遇を改善しようとしている自治体など、応援したいと思える自治体に直接寄附できる点が、ふるさと納税の魅力になっています。

寄附金の使い道は誰もが気になるところですが、ふるさと納税なら、透明性が高い上、普段は支援できないような事業に対して寄附できることがポイントです。

返礼品を受け取れる

寄附のお礼として、市町村が独自の返礼品を用意しており、寄附金に応じてさまざまな品やサービスを受け取ることができます。

高級なお肉や魚介などの食品のほか、電化製品、レジャー体験などと特典の内容はさまざまで、自治体によっては「一日町長になれる権利」を提供したことも話題になりました。

実質の負担金は2,000円ですが、数万円という価値をもつ返礼品が用意されている場合が多いので、普段は気軽に買えないような品物も簡単に入手できます。

住民税と所得税が控除される

ふるさと納税で寄附をしたお金は、実質の負担額である2,000円を除いて、原則として、全額が住民税と所得税から控除されます。

仮に数百万円のふるさと納税をおこない、たくさんの返戻品を受け取ったとしても、実質負担額が2,000円を上回ることはありません。

税金の控除を受けるためには、寄附をして返礼品を受け取っただけでは不十分であり、確定申告をおこなうか、ワンストップ特例制度を適用するかという、いずれかの手続きが必要です。

控除できる金額は年収や家族構成によって変わり、それに応じて寄附できる限度額も変わります。計算方法などの詳細について、この後の項目で詳しくご紹介します。

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ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額は、所得税からの控除に加え、住民税からの控除(基本分・特例分)の3種類を合計した金額です。

それぞれの計算方法について、項目をわけて解説し、モデルケースを用意してシミュレーションをおこない、実際の見込み額をご説明します。

所得税からの控除

この部門の控除額は、以下の計算方法で決められます。

【所得税からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率】

一例として、年収400万円で夫婦二人暮らしの世帯で控除額を計算してみます。この場合、ふるさと納税で使える寄附上限額は42,000円、所得税率は5%です。

ここでは、上限額全額の42,000円をふるさと納税に費やしたと想定します。

【所得税からの控除額=(42,000円-2,000円)×5%=2,000円】

以上の計算から、所得税から控除できる金額は、2,000円であることがわかりました。この控除額は、確定申告を終えた後に、還付金として指定口座に振り込まれます。

住民税からの控除(基本分)

続いて住民税の控除は、基本分と特例分にわかれます。まずは基本分の計算方法をご紹介します。

【住民税(基本分)からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×10%】

ここでも先ほどと同じように、年収400万円で夫婦二人暮らしを想定して計算します。

【住民税(基本分)からの控除額=(42,000円-2,000円)×10%=4,000円】

この部門で控除できる金額は4,000円です。住民税額と合わせて、ここまでで合計6,000円分の控除を受けることができました。

住民税からの控除(特例分)

最後に、住民税(特例分)の計算方法は以下の通りです。

【住民税(特例分)からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)】

100%から差し引かれている10%は、先ほど計算した「基本分」の数字です。先ほどと同じようなご家庭の年収と家族構成で、シミュレーションをおこないます。

【(42,000円-2,000円)×85%=34,000円】

ここまでの計算で、控除できる金額は以下の通りです。

・所得税 2,000円
・住民税(基本分) 4,000円
・住民税(特例分) 34,000円

すべてを合計した控除額は、ちょうど40,000円です。特例分を持ち出してバランスを取ることにより、一定の寄附金以外が控除されるようにコントロールされていることがわかります。

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ふるさと納税をおこなう際には限度額を知ることが大切

ふるさと納税には、年収や家族構成によって定められる限度額があります。上記のように、年収400万円で夫婦二人の世帯の場合は、42,000円が1年間に使える限度額でした。

所得税と住民税の両方で還付を受けられる仕組みなので、納税額が多いほど限度額も増えるというのが基本的な仕組みです。限度額をオーバーしたとしても、ふるさと納税をおこなうことは可能ですが、超過分は控除されずに、実費を支払わなければなりません。

先ほどの例では、年間42,000円が限度額の夫婦を例にシミュレーションしましたが、もしもこの夫婦が50,000円のふるさと納税をしていた場合の負担金は、以下のようになります。

【限度額42,000円-控除額の合計40,000円+限度額超過分8,000円=10,000円】

このように、本来であれば実質2,000円で済むはずの寄附金が、10,000円にまで上がってしまいました。この仕組みを知らずに10万円、20万円という金額のふるさと納税をすると、予定していた控除を受けられずに困ってしまうため、注意しなければなりません。

それぞれのご家庭の限度額については、総務省のホームページや、シミュレーション機能を利用すると簡単に確認することができます。

とくにシミュレーション機能は、給与収入額や保険料、家族の情報などを入力するだけで目安額がわかりますし、個人情報の登録も不要なので、速やかに利用できて大変便利です。

シミュレーション機能はこちら↓
ふるさと納税サイト「ふるなび」https://furunavi.jp/deduction.aspx

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ふるさと納税の控除額に関する注意点

住宅ローン控除、あるいは医療費控除のような、ふるさと納税以外の控除を利用している場合には、先ほどのシミュレーションよりも控除額が下がる可能性があります。

確定申告で控除できる限度額は、すべての控除を合計した金額なので、ふるさと納税に割り当てられる限度額が下がってしまうのです。

とくに住宅ローンを組んでいる場合、ローンの金額が大きいと控除の金額も大きくなりがちなので、注意が必要です。

先ほどと同じ年収400万円の夫婦二人世帯が、もしも20万円の控除を受けていたとすると、ふるさと納税の限度額は、26,000円程度にまで落ちてしまいます。

この規定を知らないままふるさと納税を活用してしまうと、控除されることを予定していた金額が控除されないため、税務上の計算が大きく狂ってしまいます。

限度額の計算をする際には、単純にふるさと納税だけの計算に止めるのではなく、そのほかに利用している控除も含めることを忘れないようにしましょう。

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まとめ

ふるさと納税で控除されるのは、所得税と2種類の住民税を合わせた計3種類です。計算式は少し複雑ですが、実質の負担は2,000円になるように定められています。

限度額を上回ると控除が適用されないので、不動産ローンによる控除なども計算に含めながら、まずは活用できる限度額を調べてみましょう。

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