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ふるさと納税とは?初心者でも分かる手続き方法とその魅力

2020.04.20
ふるさと納税とは?初心者でも分かる手続き方法とその魅力
LINEショッピング
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編集部

「人気のふるさと納税を始めてみたいけれど、実はどのような制度かよく分からない…」 そう思っている方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は、利用者にとっても自治体にとってもプラスになる、とても魅力的な制度です。「納税」という言葉から難しそうに感じる人もいるかもしれませんが、手続きは至ってシンプル。初心者でも簡単にふるさと納税を行うことができます。 今回の記事ではふるさと納税の概要や魅力、手続き方法、納税の仕組みやデメリット、LINEショッピングを利用するメリットなどについてまとめました。また、ふるさと納税に関する情報収集に役立つサイトもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をできる制度です。寄付をする自治体や金額、回数などは自由に決めることができ、多くの場合は寄付先から返礼品を受け取ることができます。

さらに、ふるさと納税は税金控除の対象となり、実質的な自己負担が少額となるため、誰でも利用しやすい制度となっています。

ふるさと納税「4つの魅力」

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ふるさと納税が多くの方に利用されている理由は、それだけ大きな魅力があるからです。ここでは、ふるさと納税の4つの魅力をご紹介します。

地域への社会貢献ができる

ふるさと納税は、名前こそ「納税」と付いているものの、実際には自治体にお金を寄付する制度となります。自身が選んだ自治体に寄付をすることで地域に直接貢献できることが、ふるさと納税の最大の魅力といえるでしょう。

現在は、生まれ育った町にそのまま住み続ける方も減っており、進学や就職、結婚などをきっかけに県外に移り住む方が多く、地元に貢献する機会は少なくなっています。しかし、ふるさと納税であれば遠方からでも地元を応援することができるのです。

もちろん、ふるさと納税ができる地域は地元だけではありません。全国の自治体から自由に選ぶことができ、寄付先を複数指定することも可能です。自身が魅力を感じる自治体に寄付するのもよし、災害などで被害を受けた自治体を応援する意味を込めて寄付するのもよし。寄付したいと思う自治体を自由に選ぶことができます。

自治体からの返礼品が貰える

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多くの自治体では、寄付をした人に対して返礼品を用意しています。その地域ならではの名産品や特産品を届けてくれるので、普段は味わえないような食料品を堪能することができます。

また、返礼品は食料品だけに限らず、各自治体の趣向を凝らした返礼品を用意しており、インテリアやお酒、娯楽品、さらには旅行などのアクティビティを返礼品としている自治体もあります。幅広い選択肢の中から、自分好みの返礼品を選べることも魅力的です。

ふるさと納税の返礼品は、個人や家族で楽しむだけでなく、お中元やお歳暮としてお世話になった方に贈ることもできます。地域ならではの特色ある返礼品は、大切な人たちにもきっと喜んでもらえるのではないでしょうか。

税金控除に役立つ

「返礼品は魅力的だけれど、寄付をする金銭的余裕がない」

そんな方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税での寄付は、申請を行うことで寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。そのため、実質的な自己負担額は2,000円に抑えることができます。

ただし、控除を受けられる金額の上限は年収や家族構成によって異なります。収入が多ければそれだけ控除金額の上限も高くなり、大きな金額を寄付しても自己負担額が増えずに済みます。寄付金額そのものに上限はありませんが、自己負担額をなるべく抑えるためには控除額の上限を超えない範囲で寄付する必要があります。

寄付金の使い道を指定できる

自然災害や海外支援などの寄付をする際、多くの場合、自身が寄付するお金の使い道を指定することはできません。そのため、本当に役に立っているのかが分からず、もやもやしてしまう方も多いのではないでしょうか。

その点、ふるさと納税であれば寄付金の用途を自分で選択することができます。子育て支援や環境保全、医療・福祉の充実、学校や図書館の設立、文化財保護など、寄付金の使い道は多岐にわたります。人それぞれの考え方を直接自治体へ反映させることは難しいですが、寄付金の使い道を指定することが、自分の想いを伝える形になることも魅力の一つです。

ふるさと納税のやり方が知りたい!

ふるさと納税の手続き方法は決して難しくはありません。初めてふるさと納税を実施する方は、ぜひ参考にしてください。

≪STEP①≫寄付金控除上限額を調べる

まずは、ふるさと納税による税金控除上限額を算出する必要があります。税金控除上限額を決定する主な要素は収入および家族構成であり、その他にも、配偶者の収入や株式譲渡益、社会保険料、小規模企業共済等掛金の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、地震保険料の控除額、医療費控除の金額、住宅借入金等特別控除額などが加味されます。

ふるさと納税の税金控除上限額をシミュレーションできるサイトは数多くあります。できれば複数のサイトを利用して、大まかな金額を算出するようにしましょう。また、上限額ぎりぎりの金額を寄付したい場合や正確な額を知りたい場合には、居住している地域の自治体に問い合わせることをおすすめします。

≪STEP②≫寄付先の自治体を選ぶ

税金控除上限額を把握し、寄付をする自治体を選びます。寄付する自治体の選び方はさまざまですが、地元や住んだことのある地域の自治体に寄付をする方は多いようです。ポリシーに共感できる自治体や災害復興に励んでいる自治体に寄付をして活動を支援するのも良いでしょう。
その他、受け取れる返礼品で寄付先を決めても良いでしょう。たくさんの種類がある返礼品の中でも還元率が高いのは食料品です。ブランド牛などを返礼品としている自治体は、還元率が高いため、選定基準としてチェックしておくと良いでしょう。

また、アウトドアが好きという方は、アクティビティを返礼品としている自治体を探してみるのもおすすめです。ダイビングや乗馬体験、パラグライダーなどさまざまなアクティビティが返礼品として提供されているので、選ぶだけでもわくわくするはずです。

ご家族がいるという方は、ご家族と一緒に楽しめるアクティビティを探すのもいいかもしれませんね。

≪STEP③≫返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税をすると、納税先の自治体から返礼品が届きます。返礼品が届く時期は自治体や選んだものによって異なりますが、早いと1~2週間ほど、遅くても2ヶ月ほどで届くことが多いようです。ただし、旬なものは期間限定のことが多いため、寄付を行う前に必ず出荷時期を確認しましょう。

また、返礼品の他に寄付金受領証明書も自治体から送付されます。これは自治体に寄付を行った証明であり、税金控除の申請をするときにはこの書類が必要になります。間違って破棄することのないように、大切に保管しておきましょう。

なお、返礼品と寄付金受領証明書は別々に送られてくる場合もあるため注意が必要です。

≪STEP④≫税金控除の申請をする

税金控除の対象になるのはふるさと納税の大きなメリットですが、きちんと申請を行わないと税金控除が行われず自己負担になってしまいます。寄付した額によっては、大きな損になってしまうかもしれません。税金控除の申請には期限があるので必ず忘れずに申請するようにしましょう。

≪STEP⑤≫税金控除処理が実施される

最後に、税金控除処理が行われます。控除額限度内で寄付を行った場合には自己負担額が2,000円になりますが、2,000円を差し引いた額が現金で戻ってくるわけではなく、所得税や住民税などから処理されます。

なお、どの税金から処理が行われるかは税金控除の申請方法によって異なります。

ふるさと納税の仕組みについて

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ふるさと納税を行うにあたって一番心配なのは、税金控除の申請ではないでしょうか。税金控除の申請方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。では、それぞれの申請方法についてご紹介します。

確定申告で申請する場合

確定申告で申請する場合は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、税務署にて手続きを行います。このとき、必ず寄付先の自治体から送られた寄付金受領証明書を用意するようにしましょう。

なお、確定申告書を作成するときには国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」を利用することがおすすめです。このコーナーでは税額等が自動計算されるため、手軽に確定申告書を作成することができます。

確定申告で申請をした場合、ふるさと納税を行った年の所得税から控除され、加えて翌年の住民税も減額されます。

ワンストップ特例制度で申請する場合

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくとも税金控除を受けることができます。ただし、確定申告とは違い利用には条件があるので注意が必要です。

ワンストップ特例制度の利用条件は、
・もともと確定申告をする必要がない
・納税先が5自治体以下
の2つとなります。

個人事業主や高額所得者の方は確定申告が必要となるため、ワンストップ特例制度を利用できませんが、収入があるサラリーマンやOL、契約社員、アルバイト・パートは原則として確定申告の必要がないので、この特例を利用できます。

なお、納税先が5自治体以下であれば納税回数が6回以上でも問題ありません。申請方法は、ふるさと納税を行う際にワンストップ特例の申請書を提出するだけです。申請書の仕様は自治体によって異なるので、不明点がある場合は直接確認をしましょう。なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は納税のたびに申請書を提出しなければいけません。そのため、寄付回数が少なく、多少の手間を惜しまないというサラリーマンには、うってつけの制度と言えるでしょう。

また、ワンストップ特例制度を利用した場合には所得税からの控除は行われず、全額が住民税の減額に充てられます。ただし、確定申告を選んだとしてもワンストップ特例制度を選んだとしても、基本的には全体の税金控除額に違いが出ることはありません。

ふるさと納税のデメリットとは

これまでふるさと納税の魅力や仕組みについてお伝えしましたが、ちゃんと理解しないままふるさと納税をしてしまうと思わぬ穴にはまってしまうことも。ここからはいくつかのデメリットについてご紹介します。

手続きには一定の手間がかかる

先ほども述べたように、住民税や所得税から控除を受けるためには確定申告が必要となるため、本来なら勤務先で年末調整を行えば確定申告が不要な人も書類の準備をしなければなりません。また、確定申告の負担を軽減するワンストップ特例制度も、ふるさと納税を利用した自治体の数だけ書類の提出が必要なため、何かしらの手間がかかってしまうので、手続きが面倒だと感じる人や忙しい人にはデメリットになります。

減税・節税の効果はない

ふるさと納税は減税・節税になると思われがちですが、実際は自治体への寄付とそれに伴う住民税・所得税が控除される仕組みのため、減税・節税にはなりません。本来であれば、自分が住む自治体に支払う住民税を他の自治体へ転移させているのです。減税・節税対策でふるさと納税を利用しようとする場合は、デメリットになるでしょう。

しかし、住民税や所得税は必ず支払わなければならない税金なので、普通に支払うよりは、ふるさと納税を利用して自己負担額の2000円で特産品を買ったと考えたらどうでしょうか。特産品によっては2000円以上の価値があるものが多いので、結果的に得したことになります。

すぐに控除・還付されるわけではない

今年利用したふるさと納税は、翌年6月以降の住民税から控除されるため、どうしても持ち出しが発生してしまいます。そのため、パート・アルバイトなどの所得が少ない方や先払いが難しい方は家計を圧迫することにも繋がり、大きなデメリットになるでしょう。

LINEショッピングでふるさと納税を利用するメリット

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≪魅力①≫ふるさと納税サイトを横断して返礼品を見られる

LINEショッピングは、複数のふるさと納税サイトと提携しており、横断して返礼品を見ることができます。カテゴリーやキーワードなどで商品を一度に検索・比較できるため、欲しい返礼品を見つけることが可能です。

≪魅力②≫LINEポイントがもらえる

LINEショッピングでふるさと納税をすると、サイトの還元率に応じて、LINEポイントがもらえます。LINEポイントはLINE Payで利用、スタンプや着せ替えを購入、LINEサービスで利用が可能。

LINEショッピングで選べるふるさと納税サイト

LINEショッピングでは5つのふるさと納税サイトを選ぶことができます。各サイトの特徴・ポイント還元率・商品数をご紹介します。

①さとふる

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特徴:ランキングとレビューで探せる利用率No.1サイト
LINEポイント還元率:1.0%
商品数:約130,000品目

「さとふる」では、「ふるさと納税コンシェルジュ さとみ」というチャットボットを用意しています。初めてふるさと納税をするときには分からないことや不安なことがたくさんあるかもしれませんが、さとふるなら1日24時間いつでもチャットボットに質問することができます。ふるさと納税初心者でも安心して使えるといえるでしょう。

また、さとふるを通してふるさと納税をすると返礼品が早く届くのが嬉しいところです。到着が早いのはさとふるが申込受付から返礼品の発送まですべてを自社で請け負っていることが理由です。できるだけ早く返礼品が欲しいという場合には、さとふるの利用がおすすめです。

②ふるさと本舗

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特徴:全国の美味しい特産品に特化
LINEポイント還元率:2.0%(3/31まで?)
商品数:約2,700品目

「ふるさと本舗」は、自治体への寄付と日本全国の食材や逸品が購入できる、特産品ポータルサイトです。気に入った返礼品は、特産品通販で購入することができます。

返礼品は寄付金額・カテゴリ・配送回数・自治体・キーワードなどから検索できます。一度の寄付で複数回に分けて返礼品が届く「定期便」もあります。

③ふるなび

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特徴:人気の家電や商品券、お米やお肉、魚介類など品数が豊富
LINEポイント還元率:1.0%
商品数:約60,000品目

「ふるなび」は、利用者満足度No.1、利用者メリットNo.1、注目のふるさと納税サイトNo.1に選ばれているポータルサイトです。会員は寄付や返礼品のレビューでギフト券がもらえたり、寄付履歴の管理が容易です。

「ふるなびカタログ」というポイント制のふるさと納税も利用でき、寄付することによってポイントを受け取り、好きなタイミングで特産品と交換できます。ポイントは無期限なので、同じ自治体に寄付をしてポイントを積み立てることも可能です。また、ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」というサービスもあります。

④ふるさとプレミアム

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特徴:返礼品の選びやすさをトコトン追及
LINEポイント還元率:1.0%
商品数:約7,700品目

「ふるさとプレミアム」は、十分な運営実績があり、安心して寄付ができる自治体を紹介しています。また、利用者の利便性をトコトン追及し、自分に合った自治体や返礼品を選びやすいように工夫しています。

自治体Newsでは、寄付金の募集を開始した自治体と返礼品をご紹介。人気の特集、新着の特集などもあり、情報が豊富です。

⑤au Wowma!ふるさと納税

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特徴:au WALLET ポイントを利用した支払いが可能
LINEポイント還元率:1.0%
商品数:約32,500品目

「au Wowma!ふるさと納税」は、寄付する金額に対して、au WALLET ポイントを1円から利用できます。また、全国の自治体や旬の返礼品情報を定期的にお届けしています。

au Wowma!の会員情報を引き継げるため、新たな会員登録は不要です。auユーザーはauかんたん決済で通信料と一括お支払いすることが可能。また、お申し込みや過去の寄付管理が簡単にできます。

おすすめの返礼品

ふるさと納税のメリット・デメリット、制度などについて理解はしたけど、返礼品にはなにがおすすめなの?と思う方もいるのではないでしょうか。美味しいお肉や海の幸、新鮮なお野菜からスイーツまで返礼品は目白押しです。もちろん還元率の高い返礼品を選ぶのも1つの手です。ここでは編集部スタッフが実際にふるさと納税を行った経験から、おすすめしたい返礼品をご紹介いたします。

ふるさと納税サイトを見ているとお肉や海の幸など食材が目に付き、編集部スタッフも目に付くままに返礼品を選んでいました。返礼品が家に届いた時はいつ食べようか!と。
返礼品は届く時期が選べるものも中にはありますが、編集部スタッフの家には同時期に返礼品が届くといった事態に…。気付くと冷凍庫がパンパンになっていました。

もちろんタイミングを計算するなど工夫は色々あると思いますが、編集部スタッフがふるさと納税を経験した結果から、おすすめしたいのは「日持ちする返礼品」です。
お酒を飲む方はビールや焼酎、ワインなど。お酒を飲まない方にもお水やお茶、コーヒーなどさまざまな返礼品を選ぶことができます。他にも金券やギフト券なども選ぶことができます。

どうしてもお肉や海の幸など美味しそうなものが目に付いてしまいますよね。食べられる量、冷凍庫事情など視野を広くしてみると、ふるさと納税をしながら新たな発見に出会えることもあるのではないでしょうか。

まとめ

ふるさと納税にはたくさんの魅力があります。メリット・デメリットをきちんと理解して利用すれば、手続きも簡単で初心者でもスムーズに行えます。また、LINEショッピングでふるさと納税をすると、LINEポイントが貯まり、さらにお得です。

ふるさと納税は期限などはなく、1年中受け付けているので、ぜひ今日からでも、LINEショッピングでふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

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