はじめてのふるさと納税

制度メリット申請方法返礼品ショップ

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄付ができる制度です。

では、なぜこのような制度ができたのでしょうか？それは、都市部への人口集中が影響しています。税収の少ない地方に寄付が集まれば、地域活性化につながります。

「故郷に納税で恩返しはできないのか」という声から、この制度は誕生したそうです。

思い入れのある自治体や生まれ故郷を“寄付”という形で応援できるのは素敵ですね。

ふるさと納税にはどんなメリットがあるの？

ふるさと納税が人気を集める理由のひとつは、魅力的な返礼品を少額の負担で入手できること。

そもそもふるさと納税は任意で納めることのできる税金です。義務ではないので寄付した金額のうち、2,000円を超える分は所得税と住民税から引かれます。つまり、実質2,000円で返礼品を受け取ることができます。

さらにLINEブランドカタログを経由して寄付をすると、寄付金額に応じLINEポイントが還元されます。ユーザー平均で年間1,373ポイント※も付与されていたのでもっとオトクに！

ただ、ふるさと納税で納めた税金は、自分の所得税と住民税から引かれた税金は同額になるような仕組み。もし多く払い過ぎてしまっても返してもらえないので注意してくださいね。自分の寄付可能額については、それぞれのショップでも調べることができるのでチェックしてみて。

※2022年に月平均5回以上利用したユーザー実績

控除を受けるための申請が難しそう…

ふるさと納税をしただけでは、税金は安くなりません！控除を受けるための手続きが必要です。

控除を受けるための方法は2種類あります。

その1｜多くの自治体に寄付したいなら…「確定申告」

確定申告することで寄付金控除が受けられ、所得税と住民税が安くなります。

・確定申告書類
・寄附金受領証明書

この2点を寄付した翌年の3月15日までに税務署へ提出しましょう。

寄附金受領証明書は返礼品と一緒に届く書類のこと。通常は確定申告が不要な会社員の方も、寄付金控除を受けるためには確定申告が必要です。

その2｜申告が面倒な人は…「ワンストップ特例制度」

寄付のたびに各自治体に必要書類を提出して控除申請を行う方法です。

控除のための書類提出が自治体への郵送のみなので、確定申告に比べ手続きがラク！ふるさと納税以外で、確定申告を行う理由がないのであれば、ワンストップ特例制度を利用して申請すると便利です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、年間で5自治体までしか寄付できない点に注意しましょう。

返礼品ってどんなものがもらえるの…？

普段は手が出しにくい海産物や高級肉などが人気ですが、人気ブランドのコスメや家電、航空券、工芸体験等のアクティビティなど多種多様な返礼品が用意されています。

LINEブランドカタログ経由で寄付された方に返礼品についてのエピソードをきいたところ、

「返礼品のケーキとうなぎで誕生日パーティをしました」
「お正月のおせちはふるさと納税ときめています！」
「お米とはスーパーで買うと持ち帰るのが大変なのでふるさと納税を利用しています」

などの声が届きました。選ぶ返礼品も楽しみ方も千差万別。実質2,000円の負担でもらえるので、利用しない手はないですね！