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ふるさと納税のワンストップ特例制度!申請方法や注意点をご紹介

2020.05.25
ふるさと納税のワンストップ特例制度!申請方法や注意点をご紹介
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編集部

各地の特産品となる旬の味覚などを味わいながら、税金の控除を行えるふるさと納税ですが、「ワンストップ特例制度」を利用すると、会社員やフリーターの方でも簡単に利用できます。 しかし、ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の経験がない場合、手続きに失敗して高い買い物になる恐れがあるため、何かと手を出し辛いものですよね。 そこで今回は、ワンストップ特例制度について申請条件や期限、申請方法などを解説します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、給与所得で収入を得ている方が条件を満たすと、確定申告をせずにふるさと納税を利用できる制度です。したがって、確定申告の手続きが面倒だと感じている方には、積極的に利用していただきたい制度と言えるでしょう。

ふるさと納税により減額された住民税は、毎年5月頃に発行される「住民税決定通知書」で確認できます。ワンストップ特例制度での控除は所得税からではなく、住民税の減額という形で控除されるので、間違えないように頭に入れておきましょう。

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ワンストップ特例制度の申請条件は2つ

簡単に利用できるワンストップ特例制度ですが、利用するには以下2つの条件を満たす必要があります。

・もともと確定申告を行う必要がない給与所得者であること
・1年間の寄付先が5自治体以内であること

それぞれ具体例を交えながら、詳しく見ていきましょう。

もともと確定申告を行う必要がない給与所得者であること

給与所得を収入源として働く会社員などの多くは、会社が年末調整を行うため、確定申告を行う必要がありません。もともと確定申告を行う必要がない場合、ワンストップ特例制度の対象となります。

ただし、給与所得者の方でも、確定申告をしなければならない場合がありますので注意しましょう。

【確定申告を行う必要がある給与所得者】
・副業の所得が20万円以上を超える場合
・年収2000万以上を超える場合
・住宅購入や医療費控除にて、確定申告により税金の控除を受ける場合
・収入源を得ている会社が、複数存在する場合

1年間の寄付先が5自治体以内であること

1年間の寄付先が5自治体を上回る場合は、残念ながらワンストップ特例制度を利用できません。ただし、寄付の回数が5回以上でも、自治体数が5箇所以内であれば問題ありません。

ワンストップ特例制度の申請受付はいつまで?

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付した翌年の1月10日(必着)までに自治体へ必要書類の提出を終える必要があります。たとえば、2020年10月に寄付した場合は、申請書と必要書類を2021年1月10日(必着)までに提出するということになります。

1月10日(必着)までに納付手続きを終えると、寄付を行った翌年6月~翌々年5月頃までの住民税が控除されます。

万が一提出が間に合わなかった場合には、確定申告をする必要があるので期限は守るようにしましょう。

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ワンストップ特例制度の申請に必要なもの

ワンストップ特例制度を申請するためには、以下の書類が必要になります。

・特例申請書
・マイナンバーおよび申請者の本人確認ができる書類

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

特例申請書

特例申請書は、基本的に寄付先の自治体から返礼品が届く前に、「寄附金受領証明書」と一緒に郵送されます。

もし、郵送されなかったり紛失してしまったりした場合は、専用様式PDFファイルのダウンロードを行い、印刷した用紙に必要事項を記入し提出しましょう。PDFファイルは各ふるさと納税サイトからダウンロードが可能です。

マイナンバーおよび申請者の本人確認ができる書類

手続きを進めていくには、「マイナンバー確認書類」と「本人確認ができる書類」の2つを用意する必要があります。マイナンバーカードをお持ちであれば、両面のコピーを用意するだけで済みます。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以下のいずれかの組み合わせで申請することができます。

【マイナンバー確認書類】
・通知カードのコピー
・マイナンバーが記載された 住民票のコピー

【本人確認ができる書類】
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体者障害手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

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ワンストップ特例制度の申請方法

ふるさと納税の申し込み時にワンストップ特例制度の利用を申告しただけでは、申請にならないので注意が必要です。

そこで、ここではワンストップ特例制度の申請方法について、3ステップで紹介していきます。

Step1:特例申請書と必要書類を用意する

ワンストップ特例制度を利用するには、上記で紹介した必要書類と特例申請書を用意する必要があります。無くしてしまった場合には、各自治体のホームページでPDFファイルをダウンロードできるので、PDFを印刷した書類を事前に用意しましょう。

Step2:特例申請書に必要事項を記入する

用意した特例申請書に、それぞれ必要項目の記入を行います。記入漏れが無いように注意してください。

Step3:提出期限までに寄付を行った自治体に郵送する

提出期限までに、各自治体に必要書類を郵送しましょう。同じ自治体へ複数回の納税を行っている場合は、1自治体として数えられます。

しかし、同じ自治体でも回数を分けてふるさと納税の利用を行った場合には、回数に応じた枚数分の書類を用意する必要があるため注意しましょう。

ワンストップ特例制度を申請する際の注意点

気軽に利用できるワンストップ特例制度ですが、申請する際には注意点もあります。

ここでは、3つの注意点を見ていきましょう。

ワンストップ特例制度では医療費控除は受けられない

思わぬ入院などで医療費控除を受ける場合、本来確定申告の義務がない方でも、確定申告を行う必要があります。その場合、残念ながらワンストップ特例制度は利用できません。

とくに、ワンストップ特例制度の手続きを済ませた後、急に医療費控除を受けた場合などには、ふるさと納税の存在を忘れていることが多いので注意が必要です。

寄付確定日が12月31日の翌0時以降になる場合は、翌年の寄付になる

寄付の確定日が12月31日の翌0時以降になる場合は、翌年の寄付として扱われます。寄付の確定日については、受領証明書に記載されている受領日などで確認できます。

確定申告に変更する場合は「寄附金受領証明書」が必要になる

確定申告へ変更を行う場合には、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」が必要です。紛失して見つからなければ、各自治体へ問い合わせましょう。

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まとめ

今回は、ワンストップ特例制度について申請条件や期限、申請方法などを解説しました。

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